教育ローン
入学前に貸与されるため、初年度学費等にご利用いただけます。（下記のほか、銀行などの各金融機関の教育ローンもご利用いただけます。詳しくは、各金融機関まで直接お問い合わせください）
■日本政策金融公庫 「国の教育ローン」
| 融資金利 | 2.25％ （2024年1月現在/ 固定金利） 母子家庭・父子家庭または世帯収入200万円以内の方または子供3人以上の世帯かつ世帯年収500万円以内の方は1.85% |
|---|---|
| 融資額 | 10～350万円 |
| 返済方法 | 毎月元利均等返済、 元金据置き返済、 ボーナス月増額返済 |
| 返済期間 | 入学後18年以内 |
| お問合せ先 | 0570-008-656 ※詳細は「日本政策金融公庫のホームページ」をご覧ください |
■SMBCファイナンスサービス株式会社「セディナ学費ローン」
| 融資金利 | 3.50％ （2024年1月現在/固定金利） |
|---|---|
| 融資額 | 4～500万円 |
| 返済方法 | 元利均等分割払、据置型分割払 |
| 返済期間 | 入学後10年以内 |
| お問合せ先 | 050-3827-0375 ※詳細は「セディナ学費ローンのホームページ」をご覧ください。 |
■オリコ 「学費サポートプラン」
| 融資金利 | 4.0％ （2024年1月現在/固定金利） |
|---|---|
| 融資額 | 10～500万円 |
| 返済方法 | ステップアップ返済方式、 通常返済方式、親子リレー返済 |
| 返済期間 | 返済期限は毎月の 返済金額により決定 |
| お問合せ先 | 0120-517-325 ※詳細は「オリコ学費ローンのホームページ」をご覧ください。 |
■ジャックス 「教育ローン」
| 融資金利 | 3.50％ （2024年1月現在/固定金利） |
|---|---|
| 融資額 | 10～500万円 |
| 返済方法 | 月々均等払いプラン、 元金据え置きプラン |
| 返済期間 | 入学後10年以内 |
| お問合せ先 | 0120-338-817 ※詳細は「ジャックス学費ローンのホームページ」をご覧ください。 |
奨学金
入学後に貸与されるため、在学中の学費や教材等にご利用いただけます。
■日本学生支援機構奨学金
| 種別 | 第一種奨学金（無利子） | 第二種奨学金（有利子） |
|---|---|---|
| 貸与月額 |
自宅から通学 20,000円、30,000円、40,000円、53,000円から希望額を選択 自宅以外から通学 20,000円～60,000円から希望額を選択 |
20,000円～120,000円から希望額を選択 |
| 返済期間 | 卒業後10～20年程度 | 卒業後10～20年程度 |
| 種別 | 第一種奨学金（無利子） | 第二種奨学金（有利子） |
|---|---|---|
| 貸与月額 |
自宅から通学 20,000円、30,000円、40,000円、53,000円から希望額を選択 自宅以外から通学 20,000円～60,000円から希望額を選択 |
20,000円～ 120,000円から 希望額を選択 |
| 返済期間 | 卒業後10～20年程度 | 卒業後10～20年程度 |
■東京都育英資金奨学金
| 貸与月額 | 53,000円（無利子） |
|---|---|
| 返済期間 | 卒業後10～15年程度 |
高等教育の修学支援新制度
2020年4月から開始となった国の新しい修学支援制度で、本校は全学科が対象となっています。授業料等の減免（授業料と入学金の免除または減額）と、給付型奨学金（返還が 不要な奨学金）の2つの支援を併せて受けられる制度です。
■対象者
○2023年3月以降に初めて高校等を卒業した方
○家計の経済状況に関する基準を満たす方（詳しくは「JASSO進学資金シミュレーター」をご確認ください）
| 種別 | 給付型奨学金 | 授業料等減免制度 |
|---|---|---|
| 貸与月額 | 月額 12,800円～75,800円 ※対象者の経済状況・通学形態等により 月額が異なります。 |
年額13～59万円 ※対象者の経済状況・所属部等により 月額が異なります。 |
| 種別 | 給付型奨学金 | 授業料等減免制度 |
|---|---|---|
| 貸与月額 | 月額 12,800円～75,800円 ※対象者の経済状況・通学形態等により 月額が異なります。 |
年額13～59万円 ※対象者の経済状況・所属部等により 月額が異なります。 |
※高校の予約採用で申込ができなかった方を対象に、毎年4月に学内説明会を実施します。説明会に参加後、申請の手続きに入ります。 貸与型奨学金と併用できる場合もございます。
専門実践教育訓練給付金
厚生労働大臣が認定する指定講座において、労働者や離職者が自ら費用を負担して受講し、修了した場合に、本人がその教育訓練施設に支払った費用の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
■対象者
○受講を開始した日において、雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上（初めて支給を受けようとする場合は 2年以上）である方。
○受講を開始した日において、雇用保険の被保険者でない方のうち、資格を喪失した日（離職した翌日）以降、受講開始日までが １年以内（適用対象期間の延長がされた場合は最大20年以内）であり、かつ支給要件期間が3年以上（初めて支給を受けようとする場合は2年以上）である方。
■給付額
1年次40万円
2年次40万円
3年次40万円
就職72万円
3年間で最大192万円の給付
※資格取得後1年以内に就職(一般被保険者として雇用された場合)に給付
■支給対象者フローチャート
(赤線：はい，青線：いいえ)
■給付条件
| 対象学科 | 柔道整復学科 夜間部／鍼灸学科 昼間部／鍼灸学科 夜間部 |
|---|---|
| 支給対象者 |
①雇用保険の被保険者
支給要件期間が3年以上（初めて支給を受けようとする場合は2年以上）である方。 ②雇用保険の被保険者であった方支給要件期間が3年以上（初めて支給を受けようとする場合は2年以上）である方。 |
| 支給額 |
【基本給付】
受講者が支払った教育訓練経費の50％（40万円）
【追加給付】
専門実践教育訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された方、またはすでに雇用されている方に対しては、教育訓練経費の20％に相当する額（16万円）が追加で給付されます。 |
| 支給申請 の手続き |
支給要件を居住地直轄のハローワークでご確認の上、2025年3月中旬までにお手続きを完了してください。 |
教育訓練支援給付金
在学中の生活費の補助を目的として支給される給付金制度。専門実践教育訓練給付金の対象者のうち、一定の要件を満たした場合に、雇用保険の基本手当日額の60%に相当する額が支給されます。
■対象者
○専門実践教育訓練給付金の受給資格がある方。
○入学時に45歳未満の方。
○離職後1年以内に入学する方。（受給資格確認時に失業状態であること）
○専門実践教育訓練給付金および教育訓練支援給付金を初めて受給する方。
■給付条件
| 対象学科 | 鍼灸学科 昼間部 |
|---|
一般教育訓練給付金
働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。修了した場合には、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の2割（最大10万円）に相当する額がハローワークから支給されます。
支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が、受講修了日の翌日から起算して1か月以内に原則として本人の居住地を管轄するハローワークに対して行います。
■対象者
○受講を開始した日において、雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上（初めて支給を受けようとする場合は1年以上）である方。
○受講を開始した日において、雇用保険の被保険者でない方のうち、資格を喪失した日（離職した翌日）以降、受講開始日までが1年以内（適用対象期間の延長がされた場合は最大20年以内）であり、かつ支給要件期間が3年以上（初めて支給を受けようとする場合は1年以上）である方。
■給付条件
| 対象学科 | 柔道整復学科 昼間部 |
|---|
※「専門実践教育訓練給付金」及び「教育訓練支援給付金」については、ハローワーク（厚生労働省）ホームページの案内をご確認ください。
ハローワーク（厚生労働省）ホームページ
